指導力不足教員の認定

ＩＬＯ、日本に調査団　指導力不足教員の認定制めぐり　　　　2007年6月1日 朝刊中日
　指導力不足教員の認定制度をめぐり、国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が年内にも日本に調査団を派遣し、関係機関の聞き取り調査をすることが分かった。通知を受けた全日本教職員組合（全教）が三十一日、明らかにした。
　一九六六年にユネスコの特別政府間会議で採択された「教員の地位に関する勧告」に基づく調査。ＩＬＯが日本に調査団を派遣するのは一九六五年以来、四十二年ぶり二回目だが、先進国への派遣は極めて異例。ＣＥＡＲＴによる現地調査は世界で初めてという。
　勧告に法的拘束力はないが、調査結果を基にＣＥＡＲＴが何らかの見解を出した場合、文部科学省が統一基準づくりを進めている指導力不足教員の認定制度や、導入が予定されている教員免許更新制度に影響が出る可能性もある。
　全教は二〇〇二年、各教育委員会が導入した指導力不足教員の認定制度が、教員評価の客観性や評価に対する不服申し立ての権利などを定めた同勧告に違反しているとＣＥＡＲＴに申し立てた。
　ＣＥＡＲＴは全教と文科省に聞き取り調査し「教員の労働組合との協議が不十分」などと文科省と全教に通知。双方から反論や追加説明があり、調査団派遣を決めたという。
　文科省は「国内法が優先する部分はあるが、これまでも勧告に従って改善に努力している。調査の受け入れについては、各教委と調整しながら判断していきたい」としている。
　全教は三十一日、「派遣を歓迎する」とした上で、公聴会方式での調査実施などをＣＥＡＲＴに申し入れることを明らかにした。日教組も同日「調査には全面的に協力する」との声明を出した。
　＜教員の地位に関する勧告＞　１９６６年にユネスコの特別政府間会議で採択された。すべての学校教員を対象に「懲戒手続きの各段階で公平な保護を受けなければならない」「評価は客観的でなければならず、その評価は当該教員に知らされなければならない」など身分保障や懲戒処分、労働条件、評価制度などの国際基準を規定。法的拘束力はないが、ＩＬＯ・ユネスコ加盟各国に国内での適用を求めている。各国の状況は、ＩＬＯとユネスコが任命した委員で構成するＣＥＡＲＴが、提供された情報を基に検討する。
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  教員にはいろんな人がいてもいい、人間みな性格やタイプが違うのですから、のんびりした人、せっかちな人、成績のよい子をどんどん引っ張っていく人、出来ない子に合わせてゆっくり進む人、子どもの意見に合わせる人、自分の主張でどんどん進んでいく人、、、、、いろいろな先生がいます。小学校６年間でこのいろいろなタイプの先生が担任になることで子どももそれぞれの良さを学んでいくのではないでしょうか。若い先生、年配の先生、男、女といろいろ先生とのつきあいで学校はトータルとして人との関わりを学ぶところとも言えます。話が上手で、頭が切れ、板書もうまいなどが的確性のある教員になるのでしょうが、例えばそうした完璧たる教師に受け持たれた子どもは満足か、そうではないと思います。むしろどこかずれている人間くささのある教師の方が子どもも本能的に側に寄っていくのではないでしょうか。また、人間には得手不得手があります。音楽の得意な先生、体育の、習字の、、、、、、いろいろです。宇宙に詳しい先生、料理に、美術に、歴史に、、、、、いろいろいると思います。そのいろいろな先生からいろいろにつきあいで学べる場、それが学校です。中には不心得な、非人間的な人もいるでしょう。そうした人には子どもや親が黙っていないはずです。指導力不足教員の認定というのは評価の面もかわわるのでやっかいです。先進国への派遣は極めて異例とありますが、それほど日本は強権的に教師も縛っている、そんなことなのだと思います。