小学校授業時間、３０年ぶり増

小学校授業時間、３０年ぶり増　高学年は英語も　中教審
2007年08月30日21時04分　朝日
　文部科学省は３０日、学習指導要領改訂の基本的な考え方と小学校の教育課程の枠組み素案を、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会と小学校部会にそれぞれ示した。小学校では、主要教科の授業時間を約１割増やし、高学年で「英語（外国語）活動」を週１コマ（４５分）程度設け、現行指導要領から導入された「総合的な学習の時間」（総合学習）は週１コマ程度減らす――という内容。小学校部会は、素案をおおむね了承し、教育課程部会も基本的な考え方について合意した。
　小学校の授業時間は７７年に告示された指導要領から減少傾向で、素案が正式決定すれば、これ以来の方針転換となる。「基本的な考え方」では、中学校の必修教科の授業増を提案しており、中学校でも小学校と同様の方向で指導要領の見直しが進むことになりそうだ。中教審は年度内の改訂を目指して作業中で、早ければ１１年春から施行される。
　素案は、（１）小学校低学年では、学力の基礎を培う国語、算数、体づくりのもととなる体育を増やす（２）中学年では、これらの教科に加え観察・実験を行うため理科を増やす（３）高学年では算数、理科を重視（４）社会についても中高学年で若干増やす――が主な内容。
　総合学習などで教えられている英語については各校で取り組みにばらつきがある。このため、「教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続の観点」から、高学年で「英語活動」を新設し、週１コマ程度を全国一律に実施する。
　逆に、３年生以上の総合学習で期待されている「知識を活用して考える力の育成」は、授業時間を増やす各教科で充実が期待されることや、「英語活動」の時間を新たに確保する必要があるため週１コマ程度減らす。
　こうした増減の結果、授業時間の合計では、低学年で週２コマ、中高学年で週１コマ程度増える。１人の子が卒業するまでに６年間で２８０コマ増える計算になる。 　一方、文科省は教育課程部会に示した「基本的な考え方」で、思考力や判断力、学習意欲、学習や生活の習慣、体力などに課題があると指摘した。
　「生きる力」を育成するには、実験・観察やリポートの作成、論述などの学習活動を充実させ、思考力や判断力などをより高めることが必要と判断。このため、必修教科の授業を増やし、総合学習や中学の選択教科を減らす方向で、年間授業時間の増加を検討する必要があるとした。
　改訂の基本的な考え方は、現行の指導要領が掲げる「生きる力」の育成を引き続き目指すものだ。「ゆとり教育」の理念を残し、「達成するための手法として授業時間を増やした」と文科省は説明する。
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解説：小学校授業３０年ぶり増　教育現場に説明必要
　小学校の授業時間が３０年ぶりに増えることになったが、学力がすぐに向上するかは疑問だ。中央教育審議会教育課程部会でも同様の疑問が呈され、現場に負担を強いる時間増に慎重な対応を求める意見も出た。
　授業時間増は、１割の授業時間増を含む「ゆとり教育」見直しを求めていた政府の教育再生会議など、学力低下批判に配慮しただけにも見える。文部科学省には、なぜ１割増かについて、学校現場を納得させるだけの説明が求められる。
　文科省が学習指導要領改定に向け基本的な考え方などをまとめた「検討素案」では、ゆとり教育の基本理念とも言える「生きる力」の重要性を再三指摘。授業時間増だけを見れば、ゆとり教育は「見直し」されたが、実際はゆとり教育の基本理念を堅持していることを強調している。
　学力低下傾向の原因について、素案は「文科省と学校関係者や保護者、社会との間に十分な共通理解がなされなかった」と指摘。ゆとり教育の前提となる基本的な知識の指導もおろそかになったと総括した。
　生きる力の考え方が浸透していれば、わざわざ授業時間を増やして、学校現場に負担を強いる必要もなかったかもしれない。それだけに、文科省の説明不足の責任は重い。【高山純二】　　　毎日新聞　2007年8月31日　東京朝刊
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  低学年で体育が増えるのは賛成です。子ども自身も体育が少ないことを残念がっています。現行は２週で５時間です。もっと増えて体を動かす、リズム感を養うことも必要でしょう。ただ、冬場や雨天の時、場所がありません。ミニ体育館や遊戯室など場所の確保がないと体育の時間割が組めないのです。こうした裏付けを確保した上で体育増を言うべきです。
　でも今の状態で低学年でもう２時間増えたらどうなるのでしょう。成長段階の教育的な配慮があるとは思えません。つじつま合わせの大人の机上での発想ですね。