「台形の面積」、小学校算数で復活へ

「台形の面積」、小学校算数で復活へ　文科省が素案提示
2007年09月18日　朝日
　学習指導要領の改訂をめぐり、文部科学省は１８日、小学校算数に「台形の面積の求め方」、中学校数学に「２次方程式の解の公式」などを盛り込む素案を中央教育審議会（文科相の諮問機関）の算数・数学専門部会に提示し、おおむね了承された。いずれも、前回の改訂で教える必要がなくなった内容で、早ければ１１年度から復活する方向だ。
　素案では、「理数教育の充実」のため算数・数学の全般にわたって学習内容を増やす。具体的には、現在中学で教えている「文字を用いた式」「反比例」「対称な図形」を小学校に、高校で教えている「有理数と無理数」「面積比と体積比」「球の表面積・体積」などは中学に移す。
　台形の面積の求め方や「解の公式」は、０２年に施行された現行の指導要領でそれぞれ小学校、中学校からなくなったものの、「よく使う公式を教えないのはおかしい」という批判もあり、多くの教科書では「発展的な学習内容」として残されている。
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　一度なくなったものをまた復活させる時、その理由がもとめられます。学力低下論の声に押されたのでしょうが、どこでどんな学力が落ちていて、どんな力をつけさせることが必要か、その提示がないと誰も納得しません。小学校で都道府県の名を教えないことや、円周率3.14を教えないことも同じです。
　ゆとり教育提案の時に、学校と同じくらい大事さを強調されたのが家庭と地域でした。子どもは学校だけで育つのではない、家庭や地域の教育力との連携こそが大事ということでした。そころがそれは理念でした。たしかにそのとおりなのですが、生活はよくならない、給料が安く長時間労働、親のそうした文化的な生活の向上まで目を向けなかった政治の責任もあって、土日の子どもはほったらかしの部分も出てきました。夏休みも地域に返すといって、登校日も全くなかったのに、いまでは夏休みを正規ではなしに短縮したり、○○スクールを夏休みに設けたりしています。
　つまり教育は、それだけでどんな理念を掲げようとそれだけで独自に機能はできないのだと思います。いろいろな連携や協力、そして予算措置も必要です。
　実はこの布石は以前からありました。○○の単元は出来たら教えてほしいという内容が存在しているのです。そしてそれを近年はなるべく教えるようにという指示まで出されています。こうしたこともあっての今回の提示でしょう。詰め込みの反省から21世紀に生きる人間としてのゆとり教育がもう精算されようとしています。しつかりした総括もなしに。