低所得世帯に塾費用を無利子融資

低所得世帯に塾費用を無利子融資　東京都が格差対策　2008年04月16日
　年収約２００万円以下の低所得世帯を対象に、子どもが高校や大学受験のために学習塾に通う時の費用を無利子で貸し付ける制度を、東京都が始める。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。
　都によると、全国初の試みで、早ければ８月ごろに始める。都は、公立中学３年生約７万３千人のうち、経済的理由で塾に通えない生徒が約１８００人いると試算。一方、中学３年生の学習塾費用は年平均約２５万円とされている。このため、中学３年生約１８００人を対象に費用の一部、年１５万円を無利子で融資する考えだ。
　高校３年生には上限２０万円を約９００人に貸し付ける予定。大学や専門学校の受験料の融資も検討しており、高校や大学に合格した場合は返済も免除する方針だ。
　文部科学省の０６年度「子どもの学習費調査」によると、公立中学校で塾に行かなかったことを示す「学習塾費０円」の世帯は約２８％だったが、年収４００万円未満の層では約４５％と多かった。都によると、都内では７～８割の子どもが塾に通うといい、公教育だけでは学力に差が出てしまいがちなのが現状だ。
　経済的な理由から塾代をまかなえない世帯では希望する進学ができず、結果として就職先が見つからないこともある。都は「所得格差が教育格差、就職格差につながることを防ぎたい」としている。
　学習塾費用を巡っては、都内５区市が生活保護を受けている世帯に小、中学生の通塾費用を支給している。都は生活保護にまでは至らない世帯へも援助を広げる必要があるとして、今回の無利子融資の導入を決めた。
　お茶の水女子大の耳塚寛明教授（教育社会学）の話　学校外教育費は学力に大きな影響を持っている。学力格差を、教育問題ではなく、貧困問題ととらえれば、低所得者向けの塾代支援は選択肢としてあり得る。だが本来、学校教育でなすべきことを学校外に転嫁したとも言える。教育行政として低学力層の底上げ支援が必要なのは変わらない。（大隈崇） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　一見、もっともなように見えますが、これでは塾の奨励です。塾の費用がないから貸してあげる、これで喜ぶのは塾産業でしょう。大学の先生も言っているように「本来、学校教育でなすべきことを学校外に転嫁したとも言える。教育行政として低学力層の底上げ支援が必要なのは変わらない」のは厳とした事実です。東京などの中高校では公立ばなれ、有名私立に殺到という現状をさらに色濃くするものです。公立の学校がこれらのお金を使って学力底辺層の子達を引き上げることこそ、とる道だと思いますが。