学童保育：広がる地域差 大規模施設分割の動き

学童保育：広がる地域差　大規模施設分割の動き／「放課後子ども教室」と一体化
　学童保育の地域差が広がっている。元々、自治体の取り組み姿勢に違いがあるのに加え、来年度から児童数７１人以上の大規模学童保育への補助金が打ち切られることを巡り、対応が分かれているためだ。学童保育の現状を探った。【山田泰蔵】

　「おやつにするよー。ちゃんと座った班からおやつだよ」。指導員が懸命に呼びかけても、子どもたちは駆け回るのをやめない。
　７８人が通うさいたま市見沼区の民設学童保育「春岡・春野小学童保育の会」。けんかして泣き出す子もいれば、窓から外に出ようとする子どももいる。全員が落ち着いておやつの時間になるまで３０分もかかった。
　「あちこちで起きる騒ぎを抑えるだけで手いっぱい。おとなしい子たちへの目配りや心のケアまではなかなか難しい」と、指導員の金塚生子さん（２９）。同学童保育所では今年１２月から近くにもう１カ所の施設を開設し、３０～４０人規模の学童保育に分割する予定だ。金塚さんは「いままでは安全確保で精いっぱいだったが、分割でようやく『保育』ができるようになる」と胸をなで下ろす。
　国が補助金打ち切り
　「落ち着いて過ごせない」「目が行き届かず事故やトラブルが増える」。大規模学童保育の弊害が指摘されたため、国は０７年に、「集団の規模は、おおむね４０人程度が望ましく、最大７０人までとする」などとするガイドラインを定めた。７１人以上の施設への補助金打ち切りは、その誘導策の一つだ。
　さいたま市は国に先んじて０６年に独自の運営基準を設け、施設定員を原則１０～５０人とし、民設施設も含めて適正規模化を図ってきた。市内の学童保育１５５カ所中、来年度まで大規模が続く可能性があるのは１カ所のみだ。しかし、同市のように規模適正化を順調に進めている自治体はそう多くない。
　学童保育の全施設が民設民営の横浜市は「市から強く働きかけて施設の分割を進めることはしない。基本的には運営にかかわる保護者らが自主的に考えて行うもの」（市放課後児童育成課）との立場。２２カ所の大規模学童保育のうち分割が決まっている施設はほとんどない。同市内の大規模学童保育の指導員は「日常の運営は保護者らで行えても、分割は場所や資金の確保などの問題がからむ。保護者だけでは難しく検討すらできない」と明かす。
　全国学童保育連絡協議会の調査（５月１日現在）によると、大規模学童保育は全国で２１３７カ所あり、このうち０９年度内の分割を決めているのは７９２カ所。同協議会の真田祐事務局次長は「補助金が打ち切られないようにと、新入生や高学年の入所を制限する可能性もある」と懸念する。
　共働きに限定せず
　大規模解消の動きとは無縁の自治体もある。東京都品川区は０１年から全児童を対象に空き教室を遊び場として提供する放課後子ども教室「すまいるスクール」の導入を進め、０５年に公的学童保育を全廃した。共働き家庭の子どもについては出欠確認をするなど保育の機能を持たせることで、学童保育の代用になると判断した。スクールには１００人以上が集まることもあるが、区教育委員会は「学童保育とは異なるので分割は考えていない」（庶務課）という。
　品川区のように学童保育を全廃した自治体はまだ少ないが、国は０６年に厚生労働省所管の「放課後児童クラブ（学童保育）」と、文部科学省所管の「放課後子ども教室」の一体化や連携強化を打ち出している。これに沿って、名古屋市や大阪市などで両制度の統合を図る動きも強まっており、自治体の取り組みは多様化している。
　公的学童保育を全廃した川崎市では、父母らが公的補助のない自主運営の学童保育を始めるケースが目立っている。同市の学童保育指導員は「学童保育は家庭に代わる生活の場所を提供するもので、遊び場である放課後子ども教室では対応できない」と話している。
　◇利用児童数８０万人－－保育園卒園児の６割
　学童保育は、働く母の増加などを受けて９７年の児童福祉法改正で法制化された。全国学童保育連絡協議会によると、５月１日現在の学童保育数は１万８４７５カ所で法制化後１２年で倍増し、利用児童数も２．４倍の８０万人に達した。しかし、保育園を卒園した子どもの６割しか入所しておらず、依然として不足している。
　国は０８年、「新待機児童ゼロ作戦」として１０年間で利用児童数を１４５万人増やす目標を掲げたが、この１年間で増えたのは１万４０００人にとどまっている。
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　大規模施設分割は必要なことですが、児童数７１人以上の大規模学童保育への補助金が打ち切られるという脅しはなんとも理解できません。そして、ここでも自治体や国の冷たさが目につきます。基本的には運営にかかわる保護者らが自主的に考えて行うもの」（市放課後児童育成課）との立場、という見解はまさに勝手にやっていいよという以外のなにものでもありません。分割は場所や資金の確保などの問題がからみ、保護者だけでは難しく検討すらできないというのも当然です。こうした冷たさは、高学費、義務教育なのに毎月の高額の納付金、などと同じつながりの政策の貧しさです。安心して働けるために学童の必要がますます高まっている時、何か手を打たなくてはいけないはずですが。